利用規約

1.本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、スマート警備システムを提供する事業者（以下「当社」といいます。）が提供するクラウド型警備業務管理サービス「スマート警備システム」およびこれに付随するウェブサイト、サポートその他のサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

2.本規約は、本サービスを契約する法人または個人事業主（以下「契約者」といいます。）および契約者の管理の下で本サービスを利用する役員、従業員、警備員その他の者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。契約者は、利用者に本規約を遵守させる責任を負います。

3.当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲載するガイドライン、操作上の注意、料金表、個別条件およびプライバシーポリシーは、本規約の一部を構成します。本規約と個別の申込書または合意内容が異なる場合は、個別の合意内容が優先します。

1.契約者は、本規約の内容を確認し、これに同意した上で本サービスを申し込むものとします。利用者が本サービスへログインし、または本サービスを利用した場合、契約者および当該利用者は本規約に同意したものとみなされます。

2.本サービスは、原則として警備会社その他の事業者による業務利用を対象とします。契約者を代理して申込みを行う者は、契約者を本規約に拘束する正当な権限を有することを表明し、保証するものとします。

1.利用希望者は、当社所定の方法により、正確かつ最新の情報を提供して利用を申し込むものとします。利用契約は、当社が申込みを承諾し、アカウントを発行した時点、利用開始を通知した時点または申込書等で別途定めた時点のうち、最も早い時点で成立します。

2.当社は、申込内容に虚偽がある場合、過去に本規約違反がある場合、反社会的勢力との関係が認められる場合、支払能力に合理的な懸念がある場合、技術上または運用上の支障がある場合その他当社が不適切と合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

3.契約者は、商号、所在地、代表者、請求先、連絡先その他の登録情報に変更が生じたときは、速やかに当社所定の方法で変更内容を届け出るものとします。届出の遅延により生じた不利益について、当社は責任を負いません。

1.契約者は、利用者ごとに適切なアカウントを発行し、必要最小限の権限を設定するものとします。アカウントの共用、第三者への貸与、譲渡、売買または担保設定はできません。

2.契約者および利用者は、ID、パスワードその他の認証情報を自己の責任で厳重に管理し、推測されにくいパスワードの設定、退職・異動時の速やかな無効化その他必要な安全管理措置を講じるものとします。

3.認証情報の漏えい、不正利用またはそのおそれを知った場合、契約者は直ちに当社へ連絡し、パスワード変更その他当社が求める対応を行うものとします。当社は、正しい認証情報により行われた操作を、契約者または利用者による操作として取り扱うことができます。

1.本サービスは、警備業務に関する管制、配置、警備員・現場・顧客の管理、勤怠、日報、報告、請求、給与計算支援、ファイル管理、ウェブ通知その他当社が定める機能を提供します。具体的な機能、利用上限および提供条件は、当社ウェブサイト、管理画面、申込書または別途提示する資料に定めます。

2.本サービスは業務判断を支援するシステムであり、警備業法、労働関係法令、税務・会計上の要件、契約上の義務その他の法令遵守を自動的に保証するものではありません。契約者は、自らの責任で必要な確認、届出、帳簿保存、資格確認および業務判断を行うものとします。

3.本サービス上の通知は補助的な機能です。事故、災害、犯罪その他の緊急時には、警察、消防、医療機関、現場責任者等への電話その他確実な手段による連絡を優先してください。

1.当社は、所定の条件により無料トライアルを提供することがあります。無料期間、利用可能な機能、登録可能な人数その他の条件は、申込時に表示または通知します。

2.無料トライアルは、当社が別途明示し、契約者が同意した場合を除き、自動的に有料契約へ移行しません。有料利用を継続する場合は、無料期間中または終了後に当社所定の本契約手続きを行うものとします。

3.無料トライアル終了後、当社はアカウントへのアクセスを停止し、一定の猶予期間後に利用者データを削除できるものとします。契約者は、必要なデータを無料期間内に確認し、当社が提供する方法で保存してください。

1.契約者は、料金ページ、申込書または個別契約に定める利用料金およびこれに対する消費税等を、クレジットカードにより支払うものとします。本サービスでは、クレジットカード以外の支払方法は利用できません。

2.契約者は、自己名義または正当に利用する権限を有する有効なクレジットカードを登録するものとします。初回料金は有料契約の利用開始時に決済し、以後は毎月の契約更新日に自動決済します。実際の引落日は、各クレジットカード会社の規定に従います。

3.月の途中で利用者数、支店数その他の契約単位を追加した場合の料金は、申込時に示す条件に従います。契約期間の途中で解約、利用停止または利用人数の減少があった場合でも、法令上必要な場合または当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、支払済みの料金は返金されません。

4.カードの有効期限切れ、利用限度額超過その他の理由により決済できなかった場合、契約者は速やかに有効なカード情報へ更新するものとします。当社は、相当期間を定めた通知後も決済が完了しない場合、本サービスの全部または一部を停止できます。

5.税率の変更、提供原価の著しい上昇、機能の追加その他合理的な必要がある場合、当社は本規約の変更手続に従って料金を改定することがあります。既存契約への適用時期は事前に通知します。

1.本サービスの利用に必要な端末、ブラウザ、OS、インターネット回線、メール受信環境その他の設備は、契約者の費用と責任で用意するものとします。通信費、端末費用およびウェブプッシュ通知等に伴う費用は契約者または利用者が負担します。

2.当社が推奨環境を案内した場合でも、すべての端末、設定、外部ソフトウェアとの組合せにおける動作を保証するものではありません。OSまたはブラウザの提供元によるサポートが終了した環境では、本サービスを利用できないことがあります。

1.利用者データの正確性、完全性、最新性および適法性については、契約者が責任を負います。契約者は、利用者データを本サービスへ入力し、当社に処理させるために必要な権限、本人への通知、同意その他の法的根拠を確保するものとします。

2.契約者は、警備員、顧客、施設関係者その他の第三者に関する氏名、連絡先、顔写真、位置情報、勤務情報、資格情報等を取り扱う場合、個人情報保護法、労働関係法令、契約および社内規程に従い、利用目的を明確にし、必要な範囲を超えて登録しないものとします。

3.契約者は、第三者の著作権、肖像権、プライバシー、営業秘密その他の権利を侵害する情報、または業務上不要な要配慮個人情報を、正当な理由なく登録してはなりません。

1.利用者データに関する権利は、契約者または正当な権利者に留保されます。本規約によって、利用者データの所有権が当社へ移転することはありません。

2.契約者は当社に対し、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保、サポートおよび法令遵守に必要な範囲で、利用者データを複製、変換、保存、送信その他処理する非独占的な権限を許諾します。

3.当社が統計情報を作成する場合、特定の契約者または個人を識別できないよう適切に加工した情報に限り、サービス改善、品質分析、利用状況の把握その他正当な事業目的に利用できるものとします。

1.当社は、契約者および利用者の個人情報を、個人情報保護法その他の関係法令ならびに当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

2.契約者が利用者データとして個人データの取扱いを当社へ委託する場合、当社は契約者の指示および本規約に従い、委託された業務の範囲で当該個人データを取り扱います。契約者は、委託元として必要かつ適切な監督を行うものとします。

1.当社がAI機能を提供する場合、その出力には不正確、不完全または不適切な内容が含まれる可能性があります。契約者および利用者は、出力内容を確認し、必要に応じて修正した上で、自らの判断と責任で利用するものとします。

2.AI機能の出力を、警備員の採否、人事評価、懲戒、給与、配置、法的判断、安全確保その他個人の権利または重大な業務に影響する判断の唯一の根拠として使用してはなりません。

3.AI機能へ入力する情報は、目的達成に必要な最小限の範囲としてください。AI機能におけるデータ処理、外部事業者の利用または追加条件がある場合、当社は管理画面その他適切な方法で明示します。

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為またはそのおそれがある行為をしてはなりません。

1.本サービス、ソフトウェア、画面、デザイン、文章、画像、ロゴ、マニュアル、データベース構造その他当社が提供するコンテンツに関する知的財産権は、当社または当社へ利用を許諾した権利者に帰属します。

2.利用契約は、契約期間中に本サービスを本規約に従って利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を契約者へ付与するものであり、知的財産権そのものを譲渡するものではありません。

3.契約者から寄せられた要望、提案またはフィードバックについて、当社は、契約者または個人を識別する情報を除き、本サービスの改善に無償で利用できます。

1.当社および契約者は、利用契約に関連して相手方から開示され、秘密である旨が明示された情報またはその性質上秘密として取り扱うべき情報を、相手方の事前の承諾なく第三者へ開示せず、利用契約の目的以外に使用しないものとします。

2.公知の情報、受領前から適法に保有していた情報、秘密保持義務を負わず第三者から適法に取得した情報、または秘密情報によらず独自に開発した情報は秘密情報に含まれません。法令または公的機関の命令により開示が必要な場合、可能な範囲で事前に相手方へ通知した上で必要最小限の範囲で開示できます。

1.当社は、本サービスの性質、取り扱う情報およびリスクに応じ、アクセス制御、通信の暗号化、ログ管理、バックアップその他必要かつ適切な安全管理措置を講じるよう努めます。ただし、あらゆる不正アクセス、情報漏えいまたはデータ消失を完全に防止することを保証するものではありません。

2.本サービスに関するセキュリティ事故が発生し、契約者への影響が合理的に見込まれる場合、当社は、法令および事故の性質に応じて契約者へ通知し、原因調査、影響範囲の確認、拡大防止および再発防止に努めます。

3.契約者は、自社端末の管理、権限の定期的な見直し、利用者への教育、退職者アカウントの削除その他、契約者側で必要な安全管理措置を講じるものとします。

1.当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウド基盤、メール配信、通知、決済、保守、サポートその他の業務を第三者へ委託できます。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要な契約を締結した上で、法令に従い必要かつ適切な監督を行います。

2.外部サービスの仕様変更、停止または障害により、本サービスの一部が利用できなくなる場合があります。外部サービス固有の利用条件が適用される場合、契約者および利用者は当該条件も遵守するものとします。

1.当社は、契約者または利用者が本規約に違反した場合、料金の支払いを遅滞した場合、不正利用またはセキュリティ上の危険がある場合、法令上必要な場合、第三者の権利保護に必要な場合その他緊急の必要がある場合、事前の通知なくアカウントまたは本サービスの全部もしくは一部を一時停止できます。

2.緊急性がない場合、当社は原則として相当な期間を定めて是正を求めます。当社は、停止の原因が解消されたことを確認した後、合理的な期間内に利用を再開します。利用停止中も、契約者の責めに帰すべき事由による場合は料金が発生します。

1.当社は、保守、更新、障害対応、セキュリティ確保または機能改善のため、本サービスの全部または一部を変更し、または一時中断できます。計画的な停止については、緊急の場合を除き、合理的な期間をもって管理画面、メールその他の方法で通知します。

2.天災地変、停電、通信障害、サイバー攻撃、感染症、戦争、暴動、法令・行政措置、外部サービスの停止その他当社の合理的な支配を超える事由により、提供が遅延または中断する場合があります。

3.本サービスの重要な機能を廃止し、契約者に重大な不利益が生じる場合、当社は合理的な予告期間を設けます。契約者は、変更に同意できない場合、変更の効力発生日までに利用契約を解約できます。

1.当社は、契約者が本規約に重大な違反をし、相当期間を定めた催告後も是正しない場合、利用契約の全部または一部を解除できます。

2.契約者が支払停止または支払不能となった場合、差押え、仮差押え、競売、破産、民事再生その他これらに類する手続の申立てを受けた場合、自らこれらを申し立てた場合、事業を廃止した場合、重大な信用不安が生じた場合、反社会的勢力に該当した場合その他契約関係の継続が困難な重大な事由がある場合、当社は催告なく直ちに利用契約を解除できます。

3.本条による解除は、当社による損害賠償請求を妨げません。契約者は、解除時点で期限の利益を失い、当社に対する未払債務を直ちに支払うものとします。

1.利用契約の期間および更新条件は、申込書または個別契約に定めます。定めがない場合は月単位の契約とし、契約者または当社から所定の期日までに更新しない旨の通知がない限り、同一条件で更新されます。

2.契約者は、当社所定の方法により解約を申し込むことができます。解約の効力発生日、最終請求日および日割計算の有無は、申込書、料金ページまたは解約画面に表示する条件に従います。

3.解約前に、契約者は必要な利用者データを当社が提供する方法で出力・保存するものとします。解約手続を行っただけでは、未払債務その他既に発生した義務は消滅しません。

1.利用契約終了後、契約者および利用者は本サービスへアクセスできなくなります。当社は、法令上の保存義務、紛争対応またはバックアップ運用上必要な期間を除き、当社所定の保持期間経過後に利用者データを削除できます。

2.データの出力形式、対象範囲および提供方法は、本サービスで提供する機能または個別合意に従います。契約終了後の特別なデータ復旧または移行作業は、対応できない場合または別途費用が発生する場合があります。

3.当社は、法令上必要な場合を除き、保持期間経過後に削除した利用者データを復元する義務を負いません。契約者は、法定保存が必要な帳票、勤務記録、契約書その他の情報を自ら適切に保存するものとします。

1.当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する成果・売上・人員削減効果を生むこと、すべての法令・業界基準・社内規程に適合すること、障害なく継続すること、または利用者データが完全に保存されることを保証しません。

2.本サービスから得られる集計、給与・請求計算、配置候補、通知、AI出力その他の結果は確認用の情報です。契約者は、顧客への提出、給与支給、請求、配置決定、行政への届出その他重要な利用の前に、その正確性と適法性を確認するものとします。

3.契約者または利用者の操作ミス、端末・通信環境、第三者サービス、権限設定、認証情報の管理不備、本規約に反する利用または当社の合理的な支配を超える事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

1.当社または契約者が利用契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、自己の責めに帰すべき事由により現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償する責任を負います。

2.当社が契約者に対して負う損害賠償責任の総額は、損害発生月以前6か月間に契約者が本サービスについて当社へ実際に支払った利用料金の総額を上限とします。利用期間が6か月未満の場合は当該期間に支払った総額を上限とします。無料トライアル中は、当社が別途定める範囲とします。

3.前項の制限は、当社の故意または重大な過失による場合、生命・身体に生じた損害について法令上責任を負う場合、またはその他強行法規により制限が認められない場合には適用しません。逸失利益、間接損害、特別損害およびデータ消失に起因する損害については、予見可能性の有無を問わず、法令上許容される範囲で責任を負いません。

1.契約者または利用者による本サービスの利用、利用者データまたは業務上の判断に関連して、顧客、警備員その他の第三者との間で苦情、請求または紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

2.当社が第三者から請求を受けた場合で、その原因が契約者または利用者の本規約違反、権利侵害または違法な利用にあるときは、契約者は当社に生じた合理的な費用および損害を補償するものとします。

1.当社および契約者は、自らならびにその役員および実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他社会的に非難される関係を有しないことを表明し、保証します。

2.当社および契約者は、暴力的要求、不当要求、脅迫、信用毀損、業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。相手方が本条に違反した場合、何らの催告を要せず利用契約を解除できます。

1.当社から契約者への通知は、登録されたメールアドレスへの送信、管理画面への表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法で行います。通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

2.契約者から当社への連絡は、当社が指定する問い合わせ窓口または方法により行うものとします。登録情報が更新されていないこと、迷惑メール設定その他契約者側の事情により通知を受領できなかった場合でも、通知の効力は妨げられません。

1.契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者へ譲渡、承継、担保設定その他処分することはできません。

2.当社が本サービスに関する事業を第三者へ譲渡し、会社分割その他の組織再編を行う場合、当社は、利用契約上の地位、権利義務、登録情報および利用者データを、法令に従い当該承継先へ移転できます。

1.当社は、変更が契約者一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、民法その他の法令に従い本規約を変更できます。

2.当社は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日までに相当な予告期間をもって管理画面、メールまたは当社ウェブサイトで周知します。ただし、契約者に不利益を与えない軽微な変更、法令対応または緊急のセキュリティ対応については、予告期間を短縮できるものとします。

3.法令上契約者の同意が必要な変更については、当社所定の方法で同意を取得します。契約者が重要な変更に同意できない場合は、効力発生日までに利用契約を解約できます。

1.本規約の一部が法令または裁判所により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの規定は引き続き有効とします。無効または執行不能となった規定は、その趣旨に最も近い有効な内容となるよう合理的に解釈されます。

2.当社または契約者が本規約上の権利を直ちに行使しなかった場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。

1.本規約および利用契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2.本規約または利用契約に関連して紛争が生じた場合、当社と契約者は誠実に協議して解決を図るものとします。協議で解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約、本サービスまたは利用契約に関するお問い合わせは、当社ウェブサイトに掲載する問い合わせ窓口へご連絡ください。運営事業者の名称、所在地、代表者および連絡先は、「特定商取引法に基づく表記」に掲載します。